平成27年度決算

※この文書には、マイナスなどの記号を含みます。

平成27年度一般会計決算の状況

歳入歳出決算額表
区分 平成27年度 平成26年度 前年度増減 前年度対比
歳入総額 7,894,228千円 7,239,521千円 654,707千円 9.0%増加
歳出総額 7,172,245千円 6,310,556千円 861,689千円 13.7%増加
差引額 721,983千円 928,965千円 △206,982千円 22.3%減少
実質収支額 678,435千円 616,992千円 61,443千円 10.0%増加
経常収支比率 76.8% 80.9% △4.1ポイント 4.1ポイント減少
財政力指数 0.156 0.151 0.005ポイント 0.005ポイント増加

用語解説

実質収支額
歳入歳出差引額から翌年度に繰り越して使用する額を控除した実質的な収支です。
経常収支比率
人件費や扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に、地方税や地方交付税等の経常一般財源収入がどの程度充当されているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するための指標です。家計で例えると、家賃・光熱水費・食費・ローン返済といった毎月決まって支出する費用が、毎月の給料に占める割合を示したものです。この率が100に近づくにつれ、自由に使える財源がなく独自の施策が困難となります。健全な財政運営の目安は、この率が70%程度とされています。
財政力指数
地方交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の過去3ヵ年の平均値であり、町の財政力を示す指数です。この指数は、1に近く又は1を超えるほど財源に余裕があるとされています。

歳入決算状況

款別決算額

款別決算額表
収入の名称 金額
歳入総額 7,894,228千円
町税
※自主財源
456,965千円
地方譲与税 109,861千円
地方交付税 3,106,137千円
分担金・負担金
※自主財源
49,321千円
使用料・手数料
※自主財源
155,727千円
国庫支出金 703,646千円
道支出金 773,085千円
繰越金
※自主財源
928,965千円
諸収入
※自主財源
111,326千円
町債 837,600千円
その他(内訳は別表) 661,595千円
(別表)その他の内訳
収入の名称 金額
その他の総額 661,595千円
利子割交付金 668千円
配当割交付金 1,335千円
株式等譲渡所得割交付金 1,111千円
地方消費税交付金 87,141千円
ゴルフ場利用税交付金 1,410千円
自動車取得税交付金 16,514千円
地方特例交付金 229千円
交通安全対策特別交付金 982千円
財産収入
※自主財源
47,487千円
寄附金
※自主財源
192,732千円
繰入金
※自主財源
311,986千円
  • 平成27年度 歳入決算比率の円グラフ
  • 自主財源額…2,254,509千円
  • 総額に占める自主財源率…28.6%
歳入のうち、※印の収入は本町が自主的に収入しうる「自主財源」です。本町の場合、歳入総額に占める自主財源は概ね3割であり、概ね7割は地方交付税等の依存財源により賄われています。自主財源率が高いほど柔軟な財政運営が可能といえます。

歳出決算状況

目的別決算額

目的別決算額表
歳出総額 7,172,245千円
議会費 61,208千円
総務費 1,353,675千円
民生費 610,964千円
衛生費 275,929千円
労働費 6,450千円
農林水産業費 1,255,064千円
商工費 348,499千円
土木費 588,359千円
消防費 292,653千円
教育費 1,075,906千円
公債費 893,580千円
諸支出金 409,958千円

性質別決算額

歳出総額 7,172,245千円
性質別決算額表
費用の名称 金額 経費区分
人件費 658,333千円 義務的経費
扶助費 198,598千円 義務的経費
公債費 893,580千円 義務的経費
普通建設事業費 1,761,394千円 投資的経費
物件費 751,979千円 その他の経費
維持補修費 226,549千円 その他の経費
補助費等 1,269,895千円 その他の経費
積立金 602,907千円 その他の経費
貸付金 55,000千円 その他の経費
繰出金 754,010千円 その他の経費

経費区分別決算額

経費区分別決算額表
経費区分 決算額 決算比率
義務的経費 1,750,511千円 24.4%
投資的経費 1,761,394千円 24.6%
その他の経費 3,660,340千円 51.0%
  • 平成27年度 歳出決算比率の円グラフ
義務的経費とは、その支出が義務付けられ任意に節減できない経費であり、極めて硬直性の強い経費です。本町の場合は、歳出総額の24.4%を占めています。
投資的経費とは、その支出の効果が資本形成に向けられ、施設等がストックとして将来に残るものに支出される経費です。近年は、小学校の建設や道路・橋りょうなどの建設事業に要する経費で、歳出総額の24.6%を占めています。

平成27年度各特別会計決算の状況

特別会計決算額

特別会計決算額表
事業の名称 歳入 歳出 差引額 一般会計繰入金
国民健康保険事業 646,151千円 596,209千円 49,942千円 65,895千円
後期高齢者医療事業 53,785千円 52,467千円 1,318千円 21,821千円
簡易水道事業 139,112千円 129,897千円 9,215千円 0千円
下水道事業 203,407千円 188,932千円 14,475千円 117,200千円
介護保険事業 475,950千円 434,320千円 41,630千円 85,284千円
介護サービス事業 21,882千円 19,791千円 2,091千円 14,479千円
ガス事業 99,297千円 84,065千円 15,232千円 40,343千円

国民健康保険病院事業決算

国民健康保険病院事業決算表
区分 歳入 歳出 差引額 一般会計補助金
収益的収支 622,315千円 612,486千円 9,829千円 382,385千円
資本的収支 30,064千円 49,317千円 △19,253千円 27,573千円
※国民健康保険病院事業の資本的収支に係る収支不足額は、過年度分損益勘定留保資金によって賄われています。

お問い合せ・担当窓口

総務課 財政係

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