低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加の影響を勘案し、「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給するものです。

支給について

 平成15年4月2日~令和4年2月28日までの間に生まれたお子さん(特別児童扶養手当の認定を受けたお子さんがいる場合は平成13年4月2日~)を養育されているかたで、住民税均等割が非課税、もしくは新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降に家計が急変し、令和3年度の住民税均等割が非課税であるかたと同様の事情にあると認められる子育て世帯が対象です。
(※ひとり親世帯分の給付金を受け取ったかたは除きます)

 詳細につきましては下記の「支給対象者(1)~(4)」をご確認ください。
※住民税非課税世帯が主な対象となることから、申告がお済みでないかた、収入がなかったため申告をしていないかた等はできるだけお早めに住民税の申告をしてください。住民税の申告をされない場合、住民税未申告の扱いとなり、本給付金を速やかに支給できない可能性がありますのでご注意ください。
 

(1)児童手当・特別児童扶養手当受給者

・令和3年4月分の児童手当もしくは特別児童扶養手当を受給しており、令和3年度住民税均等割が非課税であるかた

 ■お手続き:申請不要(対象者には支給についての個別通知を6月下旬~7月上旬に送付予定) 
 ■支給方法:令和3年4月分の児童手当もしくは特別児童手当を支給している口座に振り込みます。
 ■支給時期:7月中
 ■注意事項等
 1.給付金の支給を希望しない場合は、受給拒否の届出が必要となります。お知らせ送付時に届出書を同封いたしますので、町民課子ども係に提出してください。 
 2.児童手当等で指定している口座を解約するなど、給付金の支給に支障が出る恐れがある場合には、 振込指定口座の変更をお願いすることとなります。
 

(2)新規児童手当・特別児童扶養手当受給者

・令和3年4月1日~令和4年2月28日の間に生まれたお子さんを養育し、令和3年度住民税均等割が非課税であるかた

 ■お手続き:申請不要(対象者には支給についての個別通知を随時送付予定)
 ■支給方法:児童手当もしくは特別児童扶養手当の指定口座へ振り込みます。
 ■支給時期:随時(通知後1か月以内に支給)
 ■注意事項等
 1.給付金の支給を希望しない場合は、受給拒否の届出が必要となります。お知らせ送付時に届出書を同封いたしますので、町民課子ども係に提出してください。  
 2.児童扶養手当受給者であり、ひとり親給付金の支給要件に該当しなかった基準日以降の新生児についても、本給付金の支給要件(住民税均等割非課税)に該当する場合は、本給付金において対象となります。
 

(3)その他対象児童の養育者

・令和3年3月31日時点で平成15年4月2日~平成18年4月1日までの間に生まれたお子さんのみを養育しているかた
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降に家計が急変し、令和3年度の住民税均等割が非課税であるかたと同様の事情にあると認められるかた(家計急変者)

  
 ■お手続き:申請が必要(対象者には申請方法などを記載した案内を6月下旬~7月上旬に送付予定)
 ■支給方法:申請時に指定された口座へ振り込みます。
 ■支給時期:申請受付日より審査後、1か月以内
 ■注意事項等
 1.給付金受給後に受給資格がないことが判明した場合、返金していただく必要があります。
  (ひとり親世帯の給付金を受給していた場合など)
 2.児童扶養手当受給者であり、ひとり親給付金の支給要件に該当しなかった基準日以降の新生児についても、本給付金の支給要件(住民税均等割非課税であるかたと同様)に該当する場合は、本給付金において対象となります。
 

支給額

対象児童1人につき一律5万円

申請手続

 支給対象者のうち(3)に該当するかたは、申請が必要です。以下の申請書をダウンロードしていただき、申請書記載の必要書類を添付し、町民課子ども係まで提出してください(郵送不可)。窓口にて申請書をご記入いただく場合は、必要書類を忘れずにお持ちください。
 
※所得控除や必要経費が多い場合等、収入見込額では対象とならないが、所得額では対象となる場合は、収入見込額申立書(家計急変)に加えて、所得見込額申立書(家計急変)を併せて提出してください。
   
 

申請受付期間

令和3年7月1日から令和4年2月28日まで
※令和4年3月分の児童手当もしくは児童扶養手当の認定(額改定)請求をしたかたは令和4年3月15日まで

お問い合せ・担当窓口

町民課 子ども係