歳入歳出決算額表

区分	平成28年度	平成27年度	前年度増減	前年度対比
歳入総額	7,826,729千円	7,894,228千円	△67,499千円	0.9%減少
歳出総額	6,997,345千円	7,172,245千円	△174,900千円	2.4%減少
差引額	829,384千円	721,983千円	107,401千円	14.9%増加
実質収支額	718,752千円	678,435千円	40,317千円	5.9%増加
経常収支比率	82.0%	76.8%	5.2ポイント	5.2ポイント増加
財政力指数	0.161	0.156	0.005ポイント	0.005ポイント増加

歳入歳出差引額から翌年度に繰り越して使用する額を控除した実質的な収支です。

人件費や扶助費、公債費などの義務的性格の経常経費に、地方税や地方交付税などの経常一般財源収入がどの程度充当されているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するための指標です。家計で例えると、家賃・光熱水費・食費・ローン返済といった毎月決まって支出する費用が、毎月の給料に占める割合を示したものです。この率が100に近づくにつれ、自由に使える財源がなく独自の施策が困難となります。健全な財政運営の目安は、この率が70%程度とされています。

地方交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の過去3ヵ年の平均値であり、町の財政力を示す指数です。この指数は、1に近く、または1を超えるほど財源に余裕があるとされています。

款別決算額表

収入の名称	金額
歳入総額	7,826,729千円
町税 ※自主財源	478,986千円
地方譲与税	108,378千円
地方交付税	3,065,151千円
分担金・負担金 ※自主財源	295,764千円
使用料・手数料 ※自主財源	154,912千円
国庫支出金	552,229千円
道支出金	787,259千円
繰越金 ※自主財源	721,983千円
諸収入 ※自主財源	104,207千円
町債	669,500千円
その他（内訳は別表）	888,360千円

（別表）その他の内訳

収入の名称	金額
その他の総額	888,360千円
利子割交付金	428千円
配当割交付金	799千円
株式等譲渡所得割交付金	483千円
地方消費税交付金	76,918千円
ゴルフ場利用税交付金	1,310千円
自動車取得税交付金	18,301千円
地方特例交付金	463千円
交通安全対策特別交付金	843千円
財産収入 ※自主財源	31,408千円
寄附金 ※自主財源	273,762千円
繰入金 ※自主財源	483,645千円

• 自主財源額…2,544,667千円
• 総額に占める自主財源率…32.5%

歳入のうち、※印の収入は本町が自主的に収入しうる「自主財源」です。本町の場合、歳入総額に占める自主財源は概ね3割であり、概ね7割は地方交付税などの依存財源により賄われています。自主財源率が高いほど柔軟な財政運営が可能といえます。

目的別決算額表

歳出総額	6,997,345千円
議会費	58,901千円
総務費	879,236千円
民生費	681,376千円
衛生費	293,706千円
労働費	5,704千円
農林水産業費	1,339,221千円
商工費	693,754千円
土木費	678,087千円
消防費	170,680千円
教育費	794,732千円
公債費	925,475千円
諸支出金	476,473千円

歳出総額 6,997,345千円

性質別決算額表

費用の名称	金額	経費区分
人件費	664,732千円	義務的経費
扶助費	220,488千円	義務的経費
公債費	925,475千円	義務的経費
普通建設事業費	1,714,067千円	投資的経費
物件費	721,534千円	その他の経費
維持補修費	213,461千円	その他の経費
補助費等	1,283,622千円	その他の経費
積立金	261,572千円	その他の経費
貸付金	57,400千円	その他の経費
繰出金	934,994千円	その他の経費

経費区分別決算額表

経費区分	決算額	決算比率
義務的経費	1,810,695千円	25.9%
投資的経費	1,714,067千円	24.5%
その他の経費	3,472,583千円	49.6%

義務的経費とは、その支出が義務付けられ任意に節減できない経費であり、極めて硬直性の強い経費です。本町の場合は、歳出総額の25.9%を占めています。
投資的経費とは、その支出の効果が資本形成に向けられ、施設などがストックとして将来に残るものに支出される経費です。近年は、小学校の建設や道路・橋りょうなどの建設事業に要する経費で、歳出総額の24.5%を占めています。

特別会計決算額表

事業の名称	歳入	歳出	差引額	一般会計繰入金
国民健康保険事業	741,425千円	629,128千円	112,297千円	90,579千円
後期高齢者医療事業	51,159千円	49,034千円	2,125千円	21,763千円
簡易水道事業	188,223千円	169,408千円	18,815千円	23,900千円
下水道事業	215,824千円	204,530千円	11,294千円	132,474千円
介護保険事業	485,554千円	444,872千円	40,682千円	87,398千円
介護サービス事業	16,719千円	14,482千円	2,237千円	13,388千円
ガス事業	127,857千円	117,636千円	10,221千円	90,026千円

国民健康保険病院事業決算表

区分	歳入	歳出	差引額	一般会計補助金
収益的収支	619,678千円	594,343千円	25,335千円	427,754千円
資本的収支	75,099千円	94,502千円	△19,403千円	48,719千円

※国民健康保険病院事業の資本的収支に係る収支不足額は、過年度分損益勘定留保資金によって賄われています。