平成29年度決算

※この文書には、マイナスなどの記号を含みます。

平成29年度一般会計決算の状況

歳入歳出決算額表
区分  平成29年度 平成28年度 前年度増減 前年度対比
歳入総額 6,460,458千円 7,826,729千円 △1,366,271千円 17.5%減少
歳出総額 5,876,428千円 6,997,345千円 △1,120,917千円 16.0%減少
差引額 584,030千円 829,384千円 △245,354千円 29.6%減少
実質収支額 581,230千円 718,752千円 △137,522千円 19.1%減少
経常収支比率 82.8% 82.0% 0.8ポイント 0.8ポイント増加
財政力指数 0.167 0.161 0.006ポイント 0.006ポイント増加

用語解説

実質収支額
歳入歳出差引額から翌年度に繰り越して使用する額を控除した実質的な収支です。
経常収支比率
人件費や扶助費、公債費などの義務的性格の経常経費に、地方税や地方交付税などの経常一般財源収入がどの程度充当されているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するための指標です。家計で例えると、家賃・光熱水費・食費・ローン返済といった毎月決まって支出する費用が、毎月の給料に占める割合を示したものです。この率が100に近づくにつれ、自由に使える財源がなく独自の施策が困難となります。健全な財政運営の目安は、この率が70%程度とされています。
財政力指数
地方交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の過去3ヵ年の平均値であり、町の財政力を示す指数です。この指数は、1に近く、または1を超えるほど財源に余裕があるとされています。

歳入決算状況

款別決算額

款別決算額表
収入の名称 金額
歳入総額 6,460,458千円
町税
※自主財源
509,870千円
地方譲与税 107,977千円
地方交付税 2,904,437千円
分担金・負担金
※自主財源
41,202千円
使用料・手数料
※自主財源
152,010千円
国庫支出金 410,656千円
道支出金 404,464千円
繰越金
※自主財源
829,383千円
諸収入
※自主財源
109,617千円
町債 375,400千円
その他(内訳は別表) 615,442千円
(別表)その他の内訳
収入の名称 金額
その他の総額 615,442千円
利子割交付金 775千円
配当割交付金 1,108千円
株式等譲渡所得割交付金 1,126千円
地方消費税交付金 80,566千円
ゴルフ場利用税交付金 1,498千円
自動車取得税交付金 26,787千円
地方特例交付金 427千円
交通安全対策特別交付金 782千円
財産収入
※自主財源
21,737千円
寄附金
※自主財源
312,593千円
繰入金
※自主財源
168,043千円
  • 平成29年度 歳入決算比率の円グラフ
  • 自主財源額…2,144,455千円
  • 総額に占める自主財源率…33.2%
歳入のうち、※印の収入は本町が自主的に収入しうる「自主財源」です。本町の場合、歳入総額に占める自主財源は概ね3割であり、概ね7割は地方交付税などの依存財源により賄われています。自主財源率が高いほど柔軟な財政運営が可能といえます。

歳出決算状況

目的別決算額

目的別決算額表
歳出総額 5,876,428千円
議会費 52,063千円
総務費 1,058,443千円
民生費 631,272千円
衛生費 287,174千円
労働費 6,326千円
農林水産業費 717,927千円
商工費 369,785千円
土木費 898,939千円
消防費 172,957千円
教育費 357,746千円
公債費 930,525千円
諸支出金 393,271千円

性質別決算額

歳出総額 5,876,428千円
性質別決算額表
費用の名称 金額 経費区分
人件費 649,348千円 義務的経費
扶助費 212,763千円 義務的経費
公債費 930,525千円 義務的経費
普通建設事業費 833,181千円 投資的経費
物件費 720,898千円 その他の経費
維持補修費 312,860千円 その他の経費
補助費等 1,005,442千円 その他の経費
積立金 446,868千円 その他の経費
貸付金 62,900千円 その他の経費
繰出金 701,643千円 その他の経費

経費区分別決算額

経費区分別決算額表
経費区分 決算額 決算比率
義務的経費 1,792,636千円 30.5%
投資的経費 833,181千円 14.2%
その他の経費 3,250,611千円 55.3%
  • 平成29年度 歳出決算比率の円グラフ
義務的経費とは、その支出が義務付けられ任意に節減できない経費であり、極めて硬直性の強い経費です。本町の場合は、歳出総額の30.5%を占めています。
投資的経費とは、その支出の効果が資本形成に向けられ、施設などがストックとして将来に残るものに支出される経費です。近年は、小学校の建設や道路・橋りょうなどの建設事業に要する経費で、歳出総額の14.2%を占めています。

平成29年度各特別会計決算の状況

特別会計決算額

特別会計決算額表
事業の名称 歳入 歳出 差引額 一般会計繰入金
国民健康保険事業 710,293千円 659,486千円 50,807千円 27,522千円
後期高齢者医療事業 56,490千円 54,923千円 1,567千円 21,527千円
簡易水道事業 154,473千円 123,639千円 30,834千円 0千円
下水道事業 236,479千円 226,628千円 9,851千円 142,219千円
介護保険事業 496,331千円 443,524千円 52,807千円 93,599千円
介護サービス事業 16,601千円 14,085千円 2,516千円 13,593千円
ガス事業 43,074千円 40,927千円 2,147千円 10,842千円

国民健康保険病院事業決算

国民健康保険病院事業決算表
区分 歳入 歳出 差引額 一般会計補助金
収益的収支 538,871千円 522,582千円 16,289千円 366,053千円
資本的収支 155,038千円 236,154千円 △81,116千円 27,218千円
※国民健康保険病院事業の資本的収支に係る収支不足額は、過年度分損益勘定留保資金によって賄われています。

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