歳入歳出決算額表

区分	平成29年度	平成28年度	前年度増減	前年度対比
歳入総額	6,460,458千円	7,826,729千円	△1,366,271千円	17.5%減少
歳出総額	5,876,428千円	6,997,345千円	△1,120,917千円	16.0%減少
差引額	584,030千円	829,384千円	△245,354千円	29.6%減少
実質収支額	581,230千円	718,752千円	△137,522千円	19.1%減少
経常収支比率	82.8%	82.0%	0.8ポイント	0.8ポイント増加
財政力指数	0.167	0.161	0.006ポイント	0.006ポイント増加

歳入歳出差引額から翌年度に繰り越して使用する額を控除した実質的な収支です。

人件費や扶助費、公債費などの義務的性格の経常経費に、地方税や地方交付税などの経常一般財源収入がどの程度充当されているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するための指標です。家計で例えると、家賃・光熱水費・食費・ローン返済といった毎月決まって支出する費用が、毎月の給料に占める割合を示したものです。この率が100に近づくにつれ、自由に使える財源がなく独自の施策が困難となります。健全な財政運営の目安は、この率が70%程度とされています。

地方交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の過去3ヵ年の平均値であり、町の財政力を示す指数です。この指数は、1に近く、または1を超えるほど財源に余裕があるとされています。

款別決算額表

収入の名称	金額
歳入総額	6,460,458千円
町税 ※自主財源	509,870千円
地方譲与税	107,977千円
地方交付税	2,904,437千円
分担金・負担金 ※自主財源	41,202千円
使用料・手数料 ※自主財源	152,010千円
国庫支出金	410,656千円
道支出金	404,464千円
繰越金 ※自主財源	829,383千円
諸収入 ※自主財源	109,617千円
町債	375,400千円
その他（内訳は別表）	615,442千円

（別表）その他の内訳

収入の名称	金額
その他の総額	615,442千円
利子割交付金	775千円
配当割交付金	1,108千円
株式等譲渡所得割交付金	1,126千円
地方消費税交付金	80,566千円
ゴルフ場利用税交付金	1,498千円
自動車取得税交付金	26,787千円
地方特例交付金	427千円
交通安全対策特別交付金	782千円
財産収入 ※自主財源	21,737千円
寄附金 ※自主財源	312,593千円
繰入金 ※自主財源	168,043千円

• 自主財源額…2,144,455千円
• 総額に占める自主財源率…33.2%

歳入のうち、※印の収入は本町が自主的に収入しうる「自主財源」です。本町の場合、歳入総額に占める自主財源は概ね3割であり、概ね7割は地方交付税などの依存財源により賄われています。自主財源率が高いほど柔軟な財政運営が可能といえます。

目的別決算額表

歳出総額	5,876,428千円
議会費	52,063千円
総務費	1,058,443千円
民生費	631,272千円
衛生費	287,174千円
労働費	6,326千円
農林水産業費	717,927千円
商工費	369,785千円
土木費	898,939千円
消防費	172,957千円
教育費	357,746千円
公債費	930,525千円
諸支出金	393,271千円

歳出総額 5,876,428千円

性質別決算額表

費用の名称	金額	経費区分
人件費	649,348千円	義務的経費
扶助費	212,763千円	義務的経費
公債費	930,525千円	義務的経費
普通建設事業費	833,181千円	投資的経費
物件費	720,898千円	その他の経費
維持補修費	312,860千円	その他の経費
補助費等	1,005,442千円	その他の経費
積立金	446,868千円	その他の経費
貸付金	62,900千円	その他の経費
繰出金	701,643千円	その他の経費

経費区分別決算額表

経費区分	決算額	決算比率
義務的経費	1,792,636千円	30.5%
投資的経費	833,181千円	14.2%
その他の経費	3,250,611千円	55.3%

義務的経費とは、その支出が義務付けられ任意に節減できない経費であり、極めて硬直性の強い経費です。本町の場合は、歳出総額の30.5%を占めています。
投資的経費とは、その支出の効果が資本形成に向けられ、施設などがストックとして将来に残るものに支出される経費です。近年は、小学校の建設や道路・橋りょうなどの建設事業に要する経費で、歳出総額の14.2%を占めています。

特別会計決算額表

事業の名称	歳入	歳出	差引額	一般会計繰入金
国民健康保険事業	710,293千円	659,486千円	50,807千円	27,522千円
後期高齢者医療事業	56,490千円	54,923千円	1,567千円	21,527千円
簡易水道事業	154,473千円	123,639千円	30,834千円	0千円
下水道事業	236,479千円	226,628千円	9,851千円	142,219千円
介護保険事業	496,331千円	443,524千円	52,807千円	93,599千円
介護サービス事業	16,601千円	14,085千円	2,516千円	13,593千円
ガス事業	43,074千円	40,927千円	2,147千円	10,842千円

国民健康保険病院事業決算表

区分	歳入	歳出	差引額	一般会計補助金
収益的収支	538,871千円	522,582千円	16,289千円	366,053千円
資本的収支	155,038千円	236,154千円	△81,116千円	27,218千円

※国民健康保険病院事業の資本的収支に係る収支不足額は、過年度分損益勘定留保資金によって賄われています。