令和８年３月５日庁達第８号
豊富町公益通報取扱要綱

（目的）
第１条　この要綱は、公益通報者保護法（平成16年法律第122号。以下「法」という。）の規定に基づき、公益通報に必要な事項を定めることにより、公益通報者の保護及び本町における法令遵守の推進を図り、もって町政に対する町民の信頼を確保することを目的とする。
（定義）
第２条　この要綱において「職員等」とは、次に掲げる者をいう。
(１)　地方公務員法（昭和25年法律第261号）第３条第２項に規定する一般職の職員及び同条第３項に規定する特別職の職員のうち常勤の職にある者（以下「常勤特別職」という。）
(２)　本町の業務に従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。）
(３)　本町との請負契約その他の契約に基づき本町の事業を行う事業者において、当該事業に従事している者
２　この要綱において「内部通報」とは、公益を守るために、職員等が知り得た行政運営に関し、他の職員等による法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為その他著しく不適切な行為について通報することをいう。
３　この要綱において「外部通報」とは、法第２条第１項に規定する公益通報のうち、本町が処分又は勧告等をする権限を有する行政機関として同条第３項に規定する通報対象事実（以下「通報対象事実」という。）について通報することをいう。
４　前各項に定めるもののほか、この要綱において使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。
（内部通報受付窓口の設置等）
第３条　内部通報の受付、調査等の内部通報に係る事務（以下「内部通報事務」という。）を処理するため、総務課行政係（以下「内部窓口担当係」という。）に内部通報受付窓口を設置する。
２　内部通報事務を統括する者として通報対応責任者を置き、総務課長又は総務課参事をもって充てる。
３　町長は、内部通報事務を処理するため必要があると認めるときは、弁護士等の外部の者に委託することができる。
（通報対応責任者）
第４条　通報対応責任者は、内部通報事務の処理に当たって、常勤特別職及び管理職員に関する事案である場合は、これらの者から独立性を確保する措置をとらなければならない。
２　通報対応責任者は、前条第３項において、弁護士等の外部の者についての利益相反関係の排除に関する措置を講じなければならない。
（従事者等の責務）
第５条　業務従事者その他内部通報事務に従事する者（以下「従事者等」という。）は、内部通報に係る秘密を他に漏らしてはならず、その職を退いた後も同様とする。
２　従事者等は、内部通報をした者（以下「内部通報者」という。）を特定させる事項の必要最小限度を超えての共有及び当該内部通報者の探索をしてはならない。
３　従事者等は、自ら又はその家族等が内部通報の対象となった場合は、当該内部通報に係る事務に携わることができない。
（通報）
第６条　職員等は、次に掲げる行為で町民全体の利益を損ない、及び行政に対して著しく損害をもたらすおそれがある行為（以下「行政運営上の違法又は不当な行為」という。）があると認めるときは、内部通報受付窓口に対し、内部通報を行うことができる。この場合において、通報する職員（以下「通報者」という。）は、文書、電話等により通報を行うものとする。
(１)　法令（条例、規則等を含む。）に違反する行為
(２)　町民の生命及び健康に重大な損害を与えるおそれのある行為
(３)　前２号のほか、町民の利益を著しく害する事務事業に係る行為
２　通報者は、原則として実名で内部通報をするものとする。ただし、やむを得ない理由によるときは匿名で内部通報をすることができる。
（通報者の責務）
第７条　通報者は、内部通報に当たっては、客観的な資料に基づき誠実に行うように努めなければならない。この場合において、誹謗中傷、私利私欲等の不正な意図又は私憤、敵意等個人的な感情によって内部通報してはならない。
（通報の取扱い）
第８条　通報対応責任者は、内部通報があったときは、その内容を聴取し、趣旨の確認に努めなければならない。
２　通報対応責任者は、内部通報の内容が第６条第１項各号のいずれにも該当しないと認められる場合、明らかに虚偽であると認められる場合又は明らかな誹謗中傷と認められる場合を除き、当該内部通報を受理しなければならない。
３　通報対応責任者は、内部通報を受理したときは、通報者が特定されないよう十分に配慮した上で、その概要及び受理の判断結果を内部通報報告書（様式第１号）により町長に報告するものとする。ただし、当該内部通報の対象に町長が含まれる場合は、町長と利害関係を有しない外部弁護士等に報告することができる。
４　通報者の氏名は、これを報告しない。ただし、特に必要があると認める場合においてあらかじめ本人の同意を得たとき、又は本人から特に依頼があったときは、報告することができる。
５　通報対応責任者は、受理又は不受理についての決定後、決定結果を通報者に連絡しなければならない。ただし、匿名による通報者及び特に報告を希望しない通報者に対しては、この限りでない。
（内部調査の実施）
第９条　通報対応責任者は、内部通報を受理することとしたときは、正当な理由がある場合を除いて、必要な調査を行わなければならない。
２　通報対応責任者は、内部調査の結果を町長に報告するものとする。
（調査結果に基づく措置）
第10条　町長は、前条第２項の規定による報告に基づき、必要に応じて適切な措置を講ずるものとする。
２　町長は、前項の措置を講ずるに当たり、必要があると認めるときは、弁護士等の外部の者に助言を求めることができる。
３　町長は、当該通報に係る事実に関与した職員等については、豊富町職員の懲戒処分の基準等に関する規程（平成23年規程第２号）第６条に基づき適切な措置を講ずることができる。
４　町長は、内部通報に係る事実がないことが判明した場合で関係者の名誉が害されたと認めるときは、事実関係の公表等関係者の名誉を回復するため適切な措置を講じるものとする。
５　町長は、同条第１項又は前項の措置が適切に機能しているか検証し、適切に機能していないと認めるときは、追加の措置等を講ずるものとする。
（不利益取扱いの禁止）
第11条　内部通報者は、公益を図る目的で通報対象事実が存在すると合理的に信ずるに足りる相当の理由に基づき内部通報をした場合には、当該内部通報をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けない。
２　前項に規定する内部通報をしたことを理由として不利益な取扱いを受けた内部通報者は、その旨を町長に申し出ることができる。この場合において、当該内部通報者が当該内部通報を行った後に受けた不利益な取扱いは、特段の事由がない限り、当該内部通報をしたことを理由としてなされたものと推定する。
３　町長は、前項に規定する内部通報をしたことを理由として不利益な取扱いがされたと認めたときは、当該不利益な取扱いをした者に原状回復その他の改善を勧告することができる。
４　前項の勧告に従わないときは、町長は、その事実を公表することができる。
５　町長は、内部通報を受けたことを理由として内部通報者に対し賠償請求をすることはできない。
（不利益取扱いに関する通報に係る調査）
第12条　前条第２項の規定による申出に係る調査については、第９条の規定を準用する。
（外部通報受付窓口の設置等）
第13条　外部通報及び通報対象事実に係る相談を受け付ける窓口は、当該外部通報の通報対象事実に係る事務を所管する各所属（以下「通報処理担当課」という。）とする。ただし、外部通報制度全般に係る相談は、内部窓口担当係において受け付けるものとする。
２　前項の外部通報及び通報対象事実に係る相談は、文書、電話等により行うものとし、外部通報する場合は実名による通報を原則とする。ただし、やむを得ない理由によるときは匿名で外部通報することができる。
３　通報処理担当課において外部通報を受け付けるときは、外部通報を行った者（以下「外部通報者」という。）の氏名、連絡先、通報内容等について確認する。
４　外部通報を受け付けた通報処理担当課は、法第３条第２号又は第６条第２号に規定する公益通報として当該外部通報を受理するかどうかその適否について審査し、次の各号のいずれかにより対応することとしたときは、当該各号に定める受理の適否等を外部通報者に通知するものとする。
(１)　公益通報として受理する場合　当該公益通報を受理する旨
(２)　公益通報として受理しない場合　当該公益通報を受理しない旨及びその理由
５　外部通報又は相談を通報処理担当課以外の部署において受け付けたときは、当該部署の職員は、通報処理担当課又は権限を有する本町以外の行政機関を、外部通報者又は相談者に教示しなければならない。
（調査の実施）
第14条　通報処理担当課は、外部通報を受理したときは、必要な調査を行うものとする。
２　通報処理担当課は、外部通報に関し調査を行うときは、外部通報者の秘密を守るため、外部通報者が特定されないよう十分に配慮するとともに、利害関係人の秘密、信用、プライバシー等に配慮しなければならない。
（措置の実施）
第15条　通報処理担当課は、調査の結果に基づいて、法令に基づく措置その他適切な措置を講じなければならない。
２　通報処理担当課は、前条第１項の規定による調査の結果及び前項の規定により講じた措置について、利害関係人の秘密、信用、プライバシー等に配慮の上、外部通報者に通知するものとする。
（是正の申出）
第16条　通報処理担当課が正当な理由なく調査を行わない場合又は措置を講じない場合は、外部通報者は、内部窓口担当係に申し出ることができる。
２　内部窓口担当係は、前項の規定により申出を受けたときは、通報処理担当課に事実確認を行い、是正の必要があると認めた場合は、調査又は措置の実施を要請するものとし、かつ、その要請の内容を外部通報者に通知するものとする。
（内部窓口担当係への報告）
第17条　通報処理担当課は、外部通報を受理したとき並びに第14条第１項の規定による調査の結果及び第15条第２項の規定による通知を外部通報者に行ったときは、速やかに内部窓口担当係に報告しなければならない。
２　前項の規定による報告は、外部通報受付票（様式第２号）及び外部通報者に通報したものの写しを提出することにより行うものとする。
（運用状況の公表）
第18条　町長は、公益通報制度の運用状況について、通報者及び関係者が特定されないよう十分配慮した上で、その概要を公表することができる。
（その他）
第19条　この要綱に定めるもののほか、公益通報に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附　則
この要綱は、公布の日から施行する。
様式第１号（第８条関係）

様式第２号（第17条関係）