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中小事業者等の固定資産税の軽減措置について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税分に限り、償却資産および事業用家屋に係る固定資産税の課税標準を2分の1または0とします。

軽減措置の対象となる方

次の(1)(2)の要件をいずれも満たしている個人または法人

(1)次に該当する中小事業者等であること
◎法人の場合
・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
・資本または出資金を有しない法人の場合、従業員が1,000人以下の法人
 (大企業の子会社は除く)
◎個人の場合
・従業員数の数が1,000人以下の個人
(2)令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同時期と比べて30%以上減少していること

 

事業収入の減少割合 軽減率
30%以上50%未満減少している場合 2分の1
50%以上減少している場合 全額

軽減措置の対象と税目

・設備等の償却資産に対する固定資産税
・事業用家屋に対する固定資産税
(事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象となります。)
※事業用であっても、土地は軽減対象外となります。

提出書類

・認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書(原本)
・同機関に提出した書類一式(コピー可)
・収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書など)
・特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

【場合によって提出が必要となる書類(コピー可)】
・収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間などを確認できる書類
(※不動産賃料の猶予で本措置を受けようとする場合は、それぞれの賃料の支払期限から3か月以上猶予していることが必要となり、新型コロナウイルス感染症の影響で猶予したことを証する書面の提出が必要となります。)

認定経営革新等支援機関等に該当する機関

(1)認定経営革新等支援機関
 認定を受けた税理士、会計士、中小企業診断士、金融機関(銀行、信用金庫等) など
(2)認定経営革新等支援機関に準ずるもの
 都道府県中小企業団体中央会、商工会議所および商工会、農業協同組合 など
(3)認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれるもののうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書と発行を希望するもの
 税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、各地の青色申告会連合会、各地の青色申告会 など

手続きの流れ

(1)申告書に必要事項を記入してください。
(2)認定経営革新等支援機関等へ申告書および必要書類を提出し、申告書および誓約事項の確認を受け、特例申告書内の【認定経営革新等支援機関等確認欄】に記入・押印をもらいます。
(3)認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書(原本)および同機関に提出した書類と同じものを役場税務係に提出してください。
※令和3年度償却資産申告書と同時に提出してください。

軽減を受ける際の手続きのイメージ

  • 軽減を受ける際の手続きのイメージ
    軽減を受ける際の手続きのイメージ

申告書

※役場財政課税務係窓口にも設置しております。

提出場所・期限


豊富町役場財政課税務係

令和3年1月6日から令和3年1月31日まで
※郵送提出可、消印有効

Q&A

Q:複数の事業・店舗を営んでいる場合、1つの事業・店舗のみ事業収入が半減している場合には、その1つの事業・店舗のみ対象となるのか?

A:事業・店舗毎のカウントはできません。事業に収入の判定は1社の中小企業が行う全ての事業に係る収入の合計額で比較します。このため、全ての事業・店舗の合算した事業収入が一定程度減少していることが要件となります。

Q:主たる事業のほか、副業で収入を得ている場合、どのように算定すればよいか?

A:主たる事業、副たる事業の合算した事業収入で判定します。

Q:開業間もない場合、具体的には前年同期比の事業収入が比較できない場合には、対象とならないのか?

A:本制度は前年と比較して一定の事業収入が減少している場合を要件としており、前年同期との比較ができない場合は新型コロナウイルス感染症の影響であることが確認できないため、対象外となります。
その他のQ&Aについては、中小企業庁HPをご覧ください。

お問い合せ・担当窓口

財政課 税務係

  • 住所:郵便番号098-4110 北海道天塩郡豊富町大通6丁目
  • 電話番号:0162-82-1001(内線 117番・118番)
  • ファクシミリ:0162-82-2806
  • メール:zaiseika@town.toyotomi.hokkaido.jp