豊富町では、多くの公共施設（庁舎・校舎等の建築系公共施設）や、道路・橋梁・上下水道等のインフラ系公共施設等を整備し、行政サービスの提供、住民生活の基盤整備等に取り組んできました。
しかしながら、これらが時間の経過とともに徐々に老朽化し、今後、その安全性と機能性を確保するための維持管理、更新等には膨大な経費が必要となります。
長期的展望においては人口減少・少子高齢化の進展による歳入の減少が予測され、厳しい財政状況の中で、これらの課題への対応が求められています。
また国においては、「インフラ長寿命化基本計画」（平成25年11月）を策定し、国や地方公共団体等が一丸となってインフラの戦略的な維持管理・更新等推進することとし、地方公共団体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請しています。
以上を踏まえ、「豊富町公共施設等総合管理計画」は、本町の公共施設等の現状および将来の見通しを把握し、どのように対処していくべきか基本方針を定めることを目的とし、「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の策定について」（総財務第75号 平成26年4月）で示された「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」に準拠して策定するものです。
なお、令和3 年度の本計画の改訂にあたっては、令和3年1 月26 日付け総務省通知を踏まえ、各施設の個別施設計画の対策の内容を反映し見直しを図ったものとなります。

　本計画は、「豊富町まちづくり計画」を上位計画として、公共施設等の管理等における基本方針を示すものであり、施設別の具体的な取組み等については、各個別計画等によって定めることとします。

　本計画の対象とする公共施設等は、庁舎、学校、公営住宅等の「建築系公共施設（ハコモノ）」と、道路、橋りょう、上下水道、公園等の「土木系公共施設（インフラ）」で、町が保有する全ての施設等とします。

　本計画は、将来の人口や財政の見通し等をもとに長期的な公共施設等に係る経費の削減と平準化を図るため、計画期間は、平成29年度～令和38年度までの40年とし、10年ごとに見直します。
また、更新費用のシミュレーションは長期的な予測が必要となるため40年とし、数値目標についてもシミュレーション結果をもとに設定することとします。
尚、上位計画である豊富町まちづくり計画の進捗状況や人口動向等の社会情勢の変化等によって、適宜見直しを行うこととします。