UIJターン新規就業支援事業
移住支援金の額
単身の場合 60万円
1 移住支援金対象者の要件
下記「1 移住等に関する要件」に定める要件を満たす方のうち、「2 就業に関する要件」又は「3 起業に関する要件」を満たす方が対象となります。
1 移住等に関する要件 （次に掲げる(1)～(3)に該当すること）
(1) 移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
・住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの
条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。
・住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利
地域以外の地域に在住し、東京23区内に通勤していたこと。
（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の
起算点とすることができる。）。
(2) 移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
・令和3年8月30日以降に、豊富町に転入したこと。
・移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
・豊富町に移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること。
(3) その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
・日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、
定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
・その他北海道又は豊富町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
2 就業に関する要件
(2) 就業先について、北海道が移住支援金の対象として北海道公式 移住支援金対象求人就業
マッチングサイト」に掲載している求人であること。
(3) 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人
への就業でないこと。
(4) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時において連続して
3か月以上在職していること。
(5) 上記求人への応募日が、「北海道公式 移住支援金対象求人就業マッチングサイト」に
上記(2)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
(6) 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(7) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
3 起業に関する要件
4 世帯に関する要件
(2) 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
(3) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和2年4月1日以降に転入したこと。
(4) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上
1年以内であること。
(5) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会
的勢力と関係を有する者でないこと。
5 申請方法
(2)マッチングサイトに掲載している対象求人に応募・就職又は地域解決型起業支援事業費
補助金の交付決定
(3)豊富町に移住
（2と3は、要件を満たしていれば、どちらが先でも問題ありません。）
(4)豊富町に移住支援金交付の予備登録申請
（1の要件を満たし、2・3の要件に該当する予定である場合）
(5)豊富町に移住支援金の交付申請（本申請）
(6)豊富町にて審査後、認可の可否を連絡
(7)移住支援金の交付
6 申請書類
・【様式1】移住支援金交付予備登録申請書
・【様式2】移住支援金にかかる申請書
・【別紙1】移住支援金支給に係る誓約事項
・【別紙2】北海道移住支援事業に係る個人情報の取り扱い
・写真付き身分証明書の写し
・移住前5年間の在住期間及び在住地が確認できる書類
・移住支援金の振込先口座が確認できる書類
・豊富町の住民票
（2）2人以上が属する世帯の場合
・移住元及び申請時において同一世帯であることが確認できる書類
（3）起業者に該当する場合
・起業支援金交付決定書の写し
7 移住支援金の返還について
行います。
（1）全額の返還
・虚偽の申請等をした場合
・移住支援金の申請日から3年未満に豊富町から転出した場合
・移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
（2）半額の返還
・移住支援金の申請日から3年以上5年以内に豊富町から転出した場合
