区分	令和元年度	平成30年度	前年度増減	前年度対比
歳入総額	6,252,663千円	6,076,446千円	176,217千円	2.9％増加
歳出総額	5,562,144千円	5,478,676千円	83,468千円	1.5％増加
差引額	690,519千円	597,770千円	92,749千円	15.5％増加
実質収支額	649,042千円	593,040千円	56,002千円	9.4％増加
経常収支比率	70.1％	72.2％	△2.1ポイント	2.1ポイント減少
財政力指数	0.186	0.176	0.01ポイント	0.01ポイント増加

歳入歳出差引額から翌年度に繰り越して使用する額を控除した実質的な収支です。

人件費や扶助費、公債費などの義務的性格の経常経費に、地方税や地方交付税などの経常一般財源収入がどの程度充当されているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するための指標です。家計で例えると、家賃・光熱水費・食費・ローン返済といった毎月決まって支出する費用が、毎月の給料に占める割合を示したものです。この率が100に近づくにつれ、自由に使える財源がなく独自の施策が困難となります。健全な財政運営の目安は、この率が70％程度とされています。

地方交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の過去3カ年の平均値であり、町の財政力を示す指数です。この指数は、1に近く、または1を超えるほど財源に余裕があるとされています。

収入の名称	金額
歳入総額	6,252,663千円
町税 ※自主財源	517,265千円
地方譲与税	114,553千円
地方交付税	2,735,351千円
分担金・負担金 ※自主財源	69,573千円
使用料・手数料 ※自主財源	162,581千円
国庫支出金	227,913千円
道支出金	471,410千円
繰越金 ※自主財源	597,770千円
諸収入 ※自主財源	118,375千円
町債	397,000千円
その他（内訳は別表）	840,872千円

                                                       

収入の名称	金額
その他総額	840,872千円
利子割交付金	345千円
配当割交付金	1,136千円
株式等譲渡所得割交付金	743千円
地方消費税交付金	77,462千円
ゴルフ場利用税交付金	1,519千円
自動車取得税交付金	12,011千円
環境性能割交付金	3,467千円
地方特例交付金	14,867千円
交通安全対策特別交付金	788千円
財産収入 ※自主財源	26,293千円
寄附金 ※自主財源	416,310千円
繰入金 ※自主財源	285,931千円

                                                                                                                                                                                        

　●自主財源額…2,194,098千円
　●総額に占める自主財源率…35.1％

歳入のうち、※印の収入は本町が自主的に収入しうる「自主財源」です。本町の場合、歳入総額に占める自主財源は概ね4割であり、概ね6割は地方交付税などの依存財源により賄われています。自主財源率が高いほど柔軟な財政運営が可能といえます。

　　　　　　　目的別決算額表

歳出総額	5,562,144千円
議会費	56,604千円
総務費	1,113,124千円
民生費	660,025千円
衛生費	649,811千円
労働費	5,230千円
農林水産業費	713,277千円
商工費	390,938千円
土木費	616,850千円
消防費	172,697千円
教育費	343,472千円
公債費	840,656千円

歳出総額 5,562,144千円
　　　　　　　　　　　　　　性質別決算額表

費用の名称	金額	経費区分
人件費	695,654千円	義務的経費
扶助費	220,553千円	義務的経費
公債費	840,656千円	義務的経費
普通建設事業費	616,477千円	投資的経費
物件費	799,733千円	その他の経費
維持補修費	213,603千円	その他の経費
補助費等	1,024,240千円	その他の経費
積立金	412,575千円	その他の経費
貸付金	63,760千円	その他の経費
繰出金	674,893千円	その他の経費

　　　　　 　経費区分別決算額表

経費区分	決算額	決算比率
義務的経費	1,756,863千円	31.6％
投資的経費	616,477千円	11.1％
その他の経費	3,188,804千円	57.3％

義務的経費とは、その支出が義務付けられ任意に削減できない経費であり、極めて硬直性の強い経費です。本町の場合は、歳出総額の31.6％を占めています。
投資的経費とは、その支出の効果が資本形成に向けられ、施設などがストックとして将来に残るものに支出される経費です。建物や道路・橋りょうなどの建設事業に要する経費で、歳出総額の11.1％を占めています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別会計決算額表

事業の名称	歳入	歳出	差引額	一般会計繰入金
国民健康保険事業	591,553千円	554,383千円	37,170千円	37,747千円
後期高齢者医療事業	57,671千円	55,316千円	2,355千円	21,184千円
国民健康保険診療所事業	640,553千円	562,576千円	77,977千円	318,533千円
簡易水道事業	227,590千円	201,443千円	26,147千円	16,500千円
下水道事業	295,262千円	285,113千円	10,149千円	159,600千円
介護保険事業	480,186千円	454,612千円	25,574千円	92,384千円
介護サービス事業	19,427千円	15,438千円	3,989千円	15,569千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ガス事業決算表

区分	歳入	歳出	差引額	一般会計補助金
収益的収支	46,535千円	45,610千円	925千円	13,376千円
資本的収支	59,957千円	59,871千円	86千円	14,647千円