令和2年度決算

※この文書には、マイナスなどの記号を含みます。

令和2年度一般会計決算の状況

歳入歳出決算額表
区分 令和2年度 令和元年度 前年度増減 前年度対比
歳入総額 7,462,232千円 6,252,663千円 1,209,569千円 19.3%増加
歳出総額 6,862,123千円 5,562,144千円 1,299,979千円 23.4%増加
差引額 600,109千円 690,519千円 △90,410千円 13.1%減少
実質収支額 600,030千円 649,042千円 △49,012千円 7.6%減少
経常収支比率 74.1% 70.1% 4.0ポイント 4.0ポイント増加
財政力指数 0.192 0.186 0.006ポイント 0.006ポイント増加

用語解説

実質収支額
歳入歳出差引額から翌年度に繰り越して使用する額を控除した実質的な収支です。
経常収支比率
人件費や扶助費、公債費などの義務的性格の経常経費に、地方税や地方交付税などの経常一般財源収入がどの程度充当されているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するための指標です。家計で例えると、家賃・光熱水費・食費・ローン返済といった毎月決まって支出する費用が、毎月の給料に占める割合を示したものです。この率が100に近づくにつれ、自由に使える財源がなく独自の施策が困難となります。健全な財政運営の目安は、この率が70%程度とされています。
財政力指数
地方交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の過去3カ年の平均値であり、町の財政力を示す指数です。この指数は、1に近く、または1を超えるほど財源に余裕があるとされています。

歳入決算状況

款別決算額

        款別決算額表
収入の名称 金額
歳入総額 7,462,232千円
町税
※自主財源
517,353千円
地方譲与税 120,442千円
地方交付税 2,803,210千円
分担金・負担金
※自主財源
48,812千円
使用料・手数料
※自主財源
148,980千円
国庫支出金 782,405千円
道支出金 864,684千円
繰越金
※自主財源
690,519千円
諸収入
※自主財源
112,832千円
町債 496,700千円
その他(内訳は別表) 876,295千円
                                                                   
      (別表)その他の内訳
収入の名称 金額
その他総額 876,295千円
利子割交付金 420千円
配当割交付金 1,024千円
株式等譲渡所得割交付金 1,257千円
地方消費税交付金 94,374千円
ゴルフ場利用税交付金 1,614千円
環境性能割交付金 7,510千円
地方特例交付金 6,207千円
交通安全対策特別交付金 874千円
財産収入
※自主財源
20,506千円
寄附金
※自主財源
438,751千円
繰入金
※自主財源
303,758千円
                                                                                                                                                                                                                                                    
  • 令和2年度 歳入決算比率の円グラフ
 ●自主財源額…2,281,511千円
 ●総額に占める自主財源率…30.6%

歳入のうち、※印の収入は本町が自主的に収入しうる「自主財源」です。本町の場合、歳入総額に占める自主財源は概ね3割であり、概ね7割は地方交付税などの依存財源により賄われています。自主財源率が高いほど柔軟な財政運営が可能といえます。

歳出決算状況

目的別決算額

       目的別決算額表
歳出総額 6,862,123千円
議会費 55,344千円
総務費 1,257,393千円
民生費 1,080,311千円
衛生費 717,147千円
労働費 4,426千円
農林水産業費 1,183,983千円
商工費 347,346千円
土木費 799,741千円
消防費 178,404千円
教育費 386,446千円
災害復旧費 19,026千円
公債費 832,556千円

性質別決算額

歳出総額 6,862,123千円
              性質別決算額表
費用の名称 金額 経費区分
人件費 753,517千円 義務的経費
扶助費 224,051千円 義務的経費
公債費 832,556千円 義務的経費
普通建設事業費  688,528千円  投資的経費
災害復旧事業費 19,026千円 投資的経費
 物件費  871,953千円  その他の経費
 維持補修費  290,251千円  その他の経費
 補助費等  1,872,478千円  その他の経費
 積立金  500,467千円  その他の経費
 貸付金  66,300千円  その他の経費
 繰出金  742,996千円  その他の経費

経費区分別決算額

       経費区分別決算額表
経費区分 決算額 決算比率
義務的経費 1,810,124千円 26.4%
投資的経費 707,554千円 10.3%
その他の経費 4,344,445千円 63.3%
  • 令和2年度 歳出決算比率の円グラフ
義務的経費とは、その支出が義務付けられ任意に削減できない経費であり、極めて硬直性の強い経費です。本町の場合は、歳出総額の26.4%を占めています。
投資的経費とは、その支出の効果が資本形成に向けられ、施設などがストックとして将来に残るものに支出される経費です。建物や道路・橋りょうなどの建設事業に要する経費で、歳出総額の10.3%を占めています。

令和2年度各特別会計決算の状況

特別会計決算額

                    特別会計決算額表

事業の名称 歳入 歳出 差引額 一般会計繰入金
国民健康保険事業 569,418千円 538,644千円 30,774千円 35,307千円
後期高齢者医療事業 62,070千円 59,934千円 2,136千円 23,003千円
国民健康保険診療所事業 702,082千円 617,923千円 84,159千円 381,017千円
簡易水道事業 232,834千円 186,966千円 45,868千円 14,200千円
下水道事業 298,324千円 282,488千円 15,836千円 159,012千円
介護保険事業 496,663千円 468,276千円 28,387千円 101,664千円
介護サービス事業 18,329千円 14,036千円 4,293千円 13,362千円

ガス事業決算

                     ガス事業決算表
区分 歳入 歳出 差引額 一般会計補助金
収益的収支 51,311千円 46,382千円 4,929千円 15,431千円
資本的収支 5,868千円 5,867千円 1千円 5,868千円

お問い合せ・担当窓口