※この文書には、マイナスなどの記号を含みます。

令和6年度一般会計決算の状況

                           歳入歳出決算額表
区分 令和6年度 令和5年度 前年度増減 前年度対比
歳入総額 6,257,694千円 6,708,881千円 △451,187千円 6.7%減少
歳出総額 5,904,738千円 6,309,076千円 △404,338千円 6.4%減少
差引額 352,956千円 399,805千円 46,849千円 11.7%減
実質収支額 338,365千円 399,781千円 △61,416千円 15.4%減少
経常収支比率 40.6% 71.5% 30.9ポイント 30.9ポイント減少
財政力指数 0.254 0.191 0.063ポイント 0.063ポイント増加
 

用語解説

実質収支額

 歳入歳出差引額から翌年度に繰り越して使用する額を控除した実質的な収支です。

経常収支比率

 人件費や扶助費、公債費などの義務的性格の経常経費に、地方税や地方交付税などの経常一般財源収入がどの程度充当されているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するための指標です。家計で例えると、家賃・光熱水費・食費・ローン返済といった毎月決まって支出費用が、毎月の給料に占める割合を示したものです。この率が100に近づくにつれ、自由に使える財源がなく独自の施策が困難となります。健全な財政運営の目安は、この率が70%程度とされています。

財政力指数

 地方交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の過去3カ年の平均値であり、町の財政力を示す指数です。この指数は、1に近く、または1を超えるほど財源に余裕があるとされています。

歳入決算状況

款別決算額

          款別決算額表
収入の名称 金額
歳入総額 6,257,694千円
町税
※自主財源
1,389,166千円
地方譲与税 129,517千円
地方交付税 2,424,289千円
分担金・負担金
※自主財源
60,060千円
使用料・手数料
※自主財源
146,146千円
国庫支出金 412,998千円
道支出金 369,520千円
繰越金
※自主財源
399,805千円
諸収入
※自主財源
144,667千円
町債 272,500千円
その他(内訳は別表) 509,026千円

        (別表)その他の内訳
収入の名称 金額
その他総額 509,026千円
利子割交付金 229千円
配当割交付金 2,182千円
株式等譲渡所得割交付金 3,360千円
法人事業税交付金 8,716千円
地方消費税交付金 108,149千円
ゴルフ場利用税交付金 1,002千円
環境性能割交付金 12,159千円
地方特例交付金 16,440千円
交通安全対策特別交付金 663千円
財産収入
※自主財源
29,662千円
寄附金
※自主財源
174,072千円
繰入金
※自主財源
152,392千円





歳入決算比率
 ●自主財源…2,495,970千円
●総額に占める自主財源率…39.9%

歳入のうち、※印の収入は本町が自主的に収入しうる「自主財源」です。本町の場合、歳入総額に占める自主財源は概ね4割であり、概ね6割は地方交付税などの依存財源により賄われています。自主財源率が高いほど柔軟な財政運営が可能といえます。

歳出決算状況

目的別決算額

          目的別決算額表
歳出総額 5,904,738千円
議会費 59,103千円
総務費 1,033,299千円
民生費 816,346千円
衛生費 703,530千円
労働費 1,725千円
農林水産業費 642,928千円
商工費 536,440千円
土木費 813,105千円
消防費 234,669千円
教育費 396,816千円
公債費 666,777千円

性質別決算額

 歳出総額 5,904,738千円
                性質別決算額表
費用の名称 金額 経費区分
人件費 846,470千円 義務的経費
扶助費 222,268千円 義務的経費
公債費 666,777千円 義務的経費
普通建設事業費  398,270千円  投資的経費
 物件費  906,374千円  その他の経費
 維持補修費  433,007千円  その他の経費
 補助費等  1,372,414千円  その他の経費
 積立金  315,402千円  その他の経費
 貸付金  59,200千円  その他の経費
 繰出金  684,556千円  その他の経費

経費区分別決算額表

        経費区分別決算額表
経費区分 決算額 決算比率
義務的経費 1,735,515千円 29.4%
投資的経費 398,270千円 6.7%
その他の経費 3,770,953千円 63.9%
令和5年度 歳出決算比率の円グラフ
 義務的経費とは、その支出が義務付けられ任意に削減できない経費であり、極めて硬直性の強い経費です。本町の場合は、歳出総額の29.4%を占めています。
投資的経費とは、その支出の効果が資本形成に向けられ、施設などがストックとして将来に残るものに支出される経費です。建物や道路・橋りょうなどの建設事業に要する経費で、歳出総額の6.7%を占めています。

令和6年度各特別会計決算状況

特別会計決算額

                          特別会計決算額表
事業の名称 歳入 歳出 差引額 一般会計繰入金
国民健康保険事業 580,938千円 540,244千円 40,694千円 36,040千円
後期高齢者医療事業 66,996千円 66,096千円 900千円 21,474千円
国民健康保険診療所事業 621,387千円 594,084千円 27,303千円 372,739千円
介護保険事業 509,173千円 499,443千円 9,730千円 95,217千円
介護サービス事業 5,848千円 5,228千円 620千円 4,153千円

公営企業会計決算額

                           公営企業会計決算額表
事業の名称 区分 歳入 歳出 差引額 一般会計
補助金
簡易水道事業 収益的収支 180,040千円 159,590千円 20,450千円 17,815千円
資本的収支 179,438千円 229,148千円 △49,710千円 66,000千円
公共下水道事業 収益的収支 225,687千円 210,287千円 15,400千円 80,621千円
資本的収支 211,325千円 230,132千円 △18,807千円 106,722千円
ガス事業 収益的収支 111,661千円 92,579千円 19,082千円 56,497千円
資本的収支 196,499千円 216,121千円 △19,622千円 113,799千円

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