令和7年度決算

 ※この文書には、マイナスなどの記号を含みます。

令和7年度一般会計決算の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出決算額表
区分 令和7年度 令和6年度 前年度増減 前年度対比
歳入総額 6,909,101千円 6,257,694千円 651,407千円 10.4％増加
歳出総額 6,439,208千円 5,904,738千円 534,470千円 9.1％増加
差引額 469,893千円 352,956千円 116,937千円 33.1％増加
実質収支額 383,015千円 338,365千円 44,650千円 13.2％増加
経常収支比率 64.1％ 65.6％ 1.5ポイント 1.5ポイント減少
財政力指数 0.332 0.254 0.078ポイント 0.078ポイント増加
 

用語解説

実質収支額

 歳入歳出差引額から翌年度に繰り越して使用する額を控除した実質的な収支です。

経常収支比率

 人件費や扶助費、公債費などの義務的性格の経常経費に、地方税や地方交付税などの経常一般財源収入がどの程度充当されているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するための指標です。家計で例えると、家賃・光熱水費・食費・ローン返済といった毎月決まって支出費用が、毎月の給料に占める割合を示したものです。この率が100に近づくにつれ、自由に使える財源がなく独自の施策が困難となります。健全な財政運営の目安は、この率が70％程度とされています。

財政力指数

 地方交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の過去3カ年の平均値であり、町の財政力を示す指数です。この指数は、1に近く、または1を超えるほど財源に余裕があるとされています。

歳入決算状況

款別決算額

 　　　　　　　　　款別決算額表
収入の名称 金額
歳入総額 6,909,101千円
町税
※自主財源		 1,631,078千円
地方譲与税 131,542千円
地方交付税 2,326,658千円
分担金・負担金
※自主財源		 52,332千円
使用料・手数料
※自主財源		 145,010千円
国庫支出金 472,770千円
道支出金 494,211千円
繰越金
※自主財源		 352,956千円
諸収入
※自主財源		 149,237千円
町債 357,600千円
その他（内訳は別表） 795,707千円

　　　　　　　　（別表）その他の内訳
収入の名称 金額
その他総額 795,707千円
利子割交付金 943千円
配当割交付金 2,146千円
株式等譲渡所得割交付金 3,745千円
法人事業税交付金 9,040千円
地方消費税交付金 116,793千円
ゴルフ場利用税交付金 807千円
環境性能割交付金 13,021千円
地方特例交付金 887千円
交通安全対策特別交付金 585千円
財産収入
※自主財源		 28,110千円
寄附金
※自主財源		 211,828千円
繰入金
※自主財源		 407,802千円





歳入決算比率
●自主財源…2,978,353千円
●総額に占める自主財源率…43.1％

歳入のうち、※印の収入は本町が自主的に収入しうる「自主財源」です。本町の場合、歳入総額に占める自主財源は概ね4割であり、概ね6割は地方交付税などの依存財源により賄われています。自主財源率が高いほど柔軟な財政運営が可能といえます。

歳出決算状況

目的別決算額

 　　　　　　　　　目的別決算額表
歳出総額 6,439,208千円
議会費 57,916千円
総務費 1,288,643千円
民生費 888,910千円
衛生費 676,986千円
労働費 1,869千円
農林水産業費 834,023千円
商工費 507,643千円
土木費 826,097千円
消防費 259,027千円
教育費 470,942千円
災害復旧費 10,527千円
公債費 616,625千円

性質別決算額

 歳出総額 6,439,208千円
　　　　　　　　　　　　　　　　性質別決算額表
費用の名称 金額 経費区分
人件費 911,403千円 義務的経費
扶助費 234,395千円 義務的経費
公債費 616,625千円 義務的経費
普通建設事業費  614,357千円  投資的経費
災害復旧事業費  26,916千円  投資的経費
 物件費  1,099,282千円  その他の経費
 維持補修費  397,436千円  その他の経費
 補助費等  1,393,301千円  その他の経費
 積立金  438,126千円  その他の経費
 貸付金  71,300千円  その他の経費
 繰出金  636,067千円  その他の経費

経費区分別決算額表

 　　　　　 　経費区分別決算額表
経費区分 決算額 決算比率
義務的経費 1,762,423千円 27.4％
投資的経費 641,273千円 9.9％
その他の経費 4,035,512千円 62.7％
令和7年度　歳出決算比率の円グラフ
義務的経費とは、その支出が義務付けられ任意に削減できない経費であり、極めて硬直性の強い経費です。本町の場合は、歳出総額の27.4％を占めています。
投資的経費とは、その支出の効果が資本形成に向けられ、施設などがストックとして将来に残るものに支出される経費です。建物や道路・橋りょうなどの建設事業に要する経費で、歳出総額の9.9％を占めています。

令和7年度各特別会計決算状況

特別会計決算額

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別会計決算額表
事業の名称 歳入 歳出 差引額 一般会計繰入金
国民健康保険事業 572,025千円 536,805千円 35,220千円 34,320千円
後期高齢者医療事業 75,928千円 74,383千円 1,545千円 22,323千円
国民健康保険診療所事業 572,526千円 538,671千円 33,855千円 282,427千円
介護保険事業 504,374千円 492,603千円 11,771千円 94,452千円
介護サービス事業 4,586千円 4,152千円 434千円 2,392千円

公営企業会計決算額

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公営企業会計決算額表
事業の名称 区分 歳入 歳出 差引額 一般会計
補助金
簡易水道事業 収益的収支 199,833千円 179,681千円 20,152千円 36,581千円
〃 資本的収支 222,575千円 263,857千円 △41,282千円 91,003千円
公共下水道事業 収益的収支 234,803千円 221,630千円 13,173千円 89,932千円
〃 資本的収支 106,154千円 115,789千円 △9,635千円 81,157千円
ガス事業 収益的収支 158,911千円 154,524千円 4,387千円 73,640千円
〃 資本的収支 5,687千円 2,739千円 2,948千円 5,687千円

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