危険物の規制に関する規制の一部を改正する省令が公布され、令和元年7月に発生した京都府の爆発火災を受け、同様の事案が発生しないよう、次のことが消防法で義務付けられました。
（令和2年2月1日施行）
　1　本人確認（運転免許証の掲示など）
　2　使用目的の確認
　を給油所で実施します。給油所では販売記録を作成し、1年間は保存しています。

（1）ガソリンを携行缶（容器への詰め替え販売）に給油し購入するときは、
　本人確認を求められます。
　　本人確認の例
　　・運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど
　　（公共機関が発行する写真付きの証明書です）

（2）いずれかに該当した場合は本人確認を省略することができます。
　　・すでに本人確認が行われている。（購入が2回目以降など）
　　・顧客と継続的な取引があり、事業所で住所、氏名を把握している。
　　・会員証等であらかじめ本人確認が行われており、事業所が顧客を特定できる場合。
　　・企業との継続的な取引があり、企業側が発行する写真付き社員証等で確認できる場合。

　ガソリンを携行缶（容器への詰め替え販売）に給油し購入するときは、使用目的を確認します。
給油の際、具体的な内容を伝えてください。
　具体的な回答例
　　・農業用機器の燃料（刈払機、チェーンソー他）
　　・発電機の燃料
　　・スノーモービルの燃料　　　

　販売記録の作成について
　　販売した日、顧客の氏名、住所及び本人確認の方法、使用目的、販売数量を記入し
1年間を目安として保存してください。
　記録のしかた
　（1）台帳を作成する（Word、Excel、PDF等のデータ保存も可能）
　（2）顧客が記入した注文用紙を保管する
　（3）購入者の氏名等を記載したレシートまたは、領収書を保管する

　（1）～（3）いずれかの方法で購入記録の保管をお願いします。また、個人情報流出等に
十分注意し厳重に取り扱いされますようお願いします。