特定環境保全公共下水道事業は、料金収入をもって経営を行う独立採算制を原則とし、日常生活に欠かすことのできない重要なライフラインです。
　現在、施設の老朽化に伴う更新や、人口減少に伴う料金収入の減少により経営環境は厳しくなっている状況から、総務省から中長期的な事業を見通した財政計画である「経営戦略」の策定を要請されています。
　このような状況から、本町においても「経営戦略」を策定し、今後の経営の指針とし、さらなる住民サービスの維持・向上に努めてまいります。