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住民基本台帳閲覧状況

平成18年11月1日に住民基本台帳法が改正されました。このことにより、営利・商業目的などに該当する住民基本台帳の閲覧は禁止されました。
住民基本台帳法の改正後は、国又は地方公共団体の機関の請求による閲覧、個人又は法人の申出の場合は、閲覧の目的が、公益性が高いと認められるもの、当該申出に相当な理由があると市区町村長が認めるもので、閲覧の申出の承認を受けたものに限り閲覧することができます。
また、市区町村長は、毎年少なくとも1回、閲覧状況の公表を義務付けられております。

平成27年4月1日から平成28年3月31日分

閲覧日 申出者 利用目的 委託者 閲覧対象
H27.5.26 株式会社 北海道技術コンサルタント 天塩川下流 水辺整備事業評価外検討業務評価のためのアンケート送付 国土交通省北海道開発局留萌開発建設部 全世帯主から153件
H27.10.26 自衛隊旭川地方協力本部 陸上自衛隊高等工科学校の生徒に関する募集事務   全町(平成11年4月2日から平成13年4月1日生まれの男子)29件

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