平成18年11月1日に住民基本台帳法が改正されました。このことにより、営利・商業目的などに該当する住民基本台帳の閲覧は禁止されました。
住民基本台帳法の改正後は、国又は地方公共団体の機関の請求による閲覧、個人又は法人の申出の場合は、閲覧の目的が、公益性が高いと認められるもの、当該申出に相当な理由があると市区町村長が認めるもので、閲覧の申出の承認を受けたものに限り閲覧することができます。
また、市区町村長は、毎年少なくとも1回、閲覧状況の公表を義務付けられております。