避難情報・警戒レベルについて

 (2025.12.18更新)
・令和8年5月下旬（予定）より、警報・注意報の情報名に「レベル」が付記されるなど、新たな防災気象情報の運用が開始されます。詳しくは以下の特設サイトをご確認ください。

(2021.5.13更新)
・令和3年の災害対策基本法改正により、「避難勧告」が廃止され「避難指示」に一本化されるなど、従来からの変更がありました。最新の情報について、改めてご確認をお願いします。
・新型コロナウイルスが収束しない中でも、災害時には、危険な場所にいる人は避難することが原則です。適切な避難行動について、知っておくべき5つのポイントを確認しましょう。

実際に災害が発生した際には、多くの情報が発表されることが想定されます。
地域住民が取るべき行動を直感的に理解できるよう、令和元年より5段階の「警戒レベル」の運用が開始されました。

警戒レベル	住民が取るべき行動	避難情報等
5 （市町村）	すでに災害が発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる。	・緊急安全確保 ※1
4 （市町村）	避難所への立ち退き避難を基本とする避難行動をとる。	・避難指示
3 （市町村）	高齢者等は立ち退き避難する。その他の者は立ち退き避難の準備をし、自発的に避難する。	・高齢者等避難 ※2
2 （気象庁）	避難に備え、ハザードマップ等により自らの避難行動を確認する。	－
1 （気象庁）	最新の気象情報に注意し、災害への心構えを高める。	－

※1　警戒レベル5は、必ず発表されるものではありません。
※2　警戒レベル3は、高齢者等以外の人も自主的に避難するタイミングです。