納期は、5月、7月、11月の3期に分かれています。

• 1期：5月31日
• 2期：7月31日
• 3期：11月30日

毎年1度は実地調査を行い、現況を把握することとなっています。
また、以下のような場合は、速やかに申告してください。

1. 住宅を新築・増築した場合。
2. 家屋を取り壊した場合。（家屋異動申告書）
3. 家屋の所有者が変わった場合。（家屋異動申告書）

ただし、法務局に登記（抹消・所有権移転等）している物件については、法務局から町に連絡があるため、申告の必要はありません。
なお、償却資産については、毎年、事業主のかたに文書を発送していますので、その様式により申告してください。