自立支援医療のしくみ

自立支援医療（「更生医療」「育成医療」「精神通院医療」）とは、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担率を減らすための公費負担の医療制度です。

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自立支援医療の申請手続き

「医療保険上の世帯」とは?

（1）受診者が「国民健康保険」（国保）に加入している場合

  1. 受診者を含め世帯全員が国保である場合、受診者と世帯全員分の保険者証（写し）が必要です。
  2. 受診者を含め世帯全員が国保であり、同一世帯に親、兄弟、子供がいる場合であっても「税制上」と「医療保険」のいずれも受診者を扶養しないこととしたときは、同一の世帯であっても、受診者及びその配偶者を「別の世帯」に属するものとして、「世帯の特例」を申請することができます。

（2）受診者が「健康保険」（社保）加入、又は配偶者等の扶養として加入している場合

  1. 受診者が被保険者として社保に加入している場合、受診者のみの保険者証（写し）が必要です。
  2. 受診者が配偶者等の扶養として加入している場合、両方の保険者証（写し）が必要です。

（3）受診者及び世帯員が、異なる保険に加入している場合

医療保険上の世帯となるので、まずは受診者が加入している保険種類を確認します。
  1. 受診者が社保であり、世帯員が国保の場合は、受診者のみの世帯となります。
  2. 受診者が国保であり、世帯員Aが社保、世帯員Bが国保の場合は、受診者と世帯員Bが同一となります。

自立支援医療を利用した場合の自己負担

自立支援医療を利用した場合の自己負担は、原則、医療費の1割負担となりますが、負担が重くなりすぎないよう所得に応じて1ヶ月あたりの上限額が設定されています。
また所得により一部、給付の対象とならない場合があります。
　

市町村民税非課税世帯の場合

全て給付の対象となります。自己負担は医療費の1割ですが、上限額は所得に応じ、0円、2,500円、5,000円と低く設定されています。

市町村民税課税世帯の場合

1 市町村民税（所得割額）が23万5千円未満のかた
全て給付の対象となります。自己負担は医療費の1割（上限額は医療保険の負担限度額）となりますが、高額な治療を長期間にわたり継続する「高額治療継続者」に該当するかたについては、負担上限額（3万3千円未満は5,000円、23万5千円未満は10,000円）が低く設定されています。
2 市町村民税（所得割額）が23万5千円以上のかた
高額な治療を長期間にわたり継続する「高額治療継続者」に該当するかたのみ給付の対象となります。
自己負担は医療費の1割ですが、上限額は2万円となります。
　

負担上限額と給付の関係

負担上限額一覧表
区分 負担上限月額
生活保護世帯 0円
市町村民税非課税世帯 低所得1
（本人収入80万円以下）		 2,500円
低所得2
（本人収入80万円以上）		 5,000円
市町村民税課税世帯 中間所得層1
市町村民税3万3千円未満
（所得割額）		 加入医療保険の自己負担限度額
重度かつ継続（自立支援医療の経過措置）
補足：平成30年3月31日までの経過的措置となっています。
5,000円
中間所得層2
市町村民税23万5千円未満
（所得割額）		 加入医療保険の自己負担限度額
重度かつ継続（自立支援医療の経過措置）
補足：平成30年3月31日までの経過的措置となっています。
10,000円
 
一定所得以上
市町村民税20万円以上（所得割額）
自立支援医療対象外
（医療保険の負担限度額） 		 重度かつ継続（自立支援医療の経過措置）
補足：平成30年3月31日までの経過措置となっています。
20,000円

高額治療継続者（「重度かつ継続」）とは?

1 疾病・症状から対象となるかた

  • 更生医療…腎臓機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害、心臓機能障害
  • 精神通院医療
    1. 統合失調症、躁うつ病、うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害（依存症等）など
    2. 精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断したかた

2 高額な費用負担が継続することから対象となるかた

  • 医療保険の多数該当の世帯のかた
補足：「多数該当」とは、医療保険制度における高額療養費支給制度の1つで、具体的には、療養のあった月以前の12ヶ月の間に既に高額療養費の支給が3月以上ある場合に支給される制度です。

お問い合せ・担当窓口

町民課 社会福祉係