身体に障がいのある児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できるかたが対象です。（18歳未満）

• 自立支援医療支給認定申請書
• 市町村民税課税証明書等
  1. 生活保護受給中の場合は「生活保護受給証明書」等
  2. 国民健康保険加入者の場合は「世帯全員分の証明書」等
  3. 健康保険加入者の場合は「被保険者のみの証明書」など。

　　　　　補足：市町村民税非課税の場合は、本人の次の収入がわかる資料
　　　　　　　　　・年金振込通知書の写し、特別児童扶養手当等の証書の写し等

• 印鑑
• 自立支援医療（育成医療）意見書…自立支援医療を受けようとする指定を受けた医療機関の担当医師が作成する意見書です。
• 被保険者証等…国民健康保険被保険者証、健康保険被保険者証など

市町村の窓口に申請します。提出された書類に基づいて審査し、育成医療が必要と認められたかたに対して「自立支援医療受給者証」が交付されます。

育成医療は、都道府県・政令指定都市から指定された医療機関（育成医療指定医療機関）でのみ受けられます。